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1. 鴨川市議会 1990-03-12
   旧鴨川市　平成　２年第　１回定例会−03月12日-02号

   
   取得元: 鴨川市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-01
   旧鴨川市　平成　２年第　１回定例会−03月12日-02号旧鴨川市　平成　２年第　１回定例会 　　　　　　　　　　　　　　　平成２年第１回 　　　　　　　　　　　鴨川市議会定例会会議録（第２号） １．招集年月日　平成２年３月１２日（月曜日） １．招集の場所　鴨川市議会議場 １．出席議員　　２３名 　１番　川　井　健　司君　２番　阿　部　　　満君　３番　山　口　英　二君 　４番　川　崎　利　夫君　５番　川　上　和　夫君　６番　佐久間　正　夫君 　７番　曽我辺　良　次君　８番　空　　　　　　席　９番　高　梨　政　道君 　10番　高　梨　　　豊君　11番　磯　崎　勇次郎君　12番　山　本　瑞　穂君 　13番　久　野　武　松君　14番　高　梨　喜三郎君　15番　原　田　英三郎君 　16番　本　多　利　夫君　17番　川　名　義　夫君　18番　四　宮　泰　雄君 　19番　服　部　克　巳君　20番　山　田　　　薫君　21番　相　川　喜　一君 　22番　吉　田　　　守君　23番　松　本　鉄　雄君　24番　田　原　　　勇君 １．欠席議員　　なし １．地方自治法第121条の規定により出席した者の職氏名 市長　　　　　　　長谷川　治　一君　　助役　　　　　　　川　名　　　武君 収入役　　　　　　佐　藤　正　一君　　秘書課長　　　　　速　水　伸　雄君
   企画振興課長　　　永　井　栄　一君　　総務課長　　　　　池　田　　　満君 財政課長　　　　　室　田　章　隆君　　福祉事務所長　　　佐　藤　義　雄君 水道課長　　　　　鎌　田　　　亮君　　都市計画課長　　　高　梨　冨士夫君 清掃事務所長　　　鈴　木　守　順君　　教育委員会委員長　仲　尾　卓　二君 教育長　　　　　　高　橋　　　修君 １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長　　　　　高　松　幹　男　　　主幹　　　　　　　塚　越　敏　夫 主事　　　　　　　佐久間　達　也 　──────────────── 〇 ──────────────── △開議 　平成２年３月１２日　午前１０時００分開議 ○議長（本多利夫君）　おはようございます。ご苦労さまでございます。ただいまの出席議員は全員であります。よって、議会はここに成立をいたしました。 　これより本日の会議を開きます。 　──────────────── 〇 ──────────────── △議事日程 ○議長（本多利夫君）　本日の日程はあらかじめお手元に配付した印刷物のとおりでありますので、これによってご承知を願います。 １．議　事　日　程 日程第１　行政一般質問 　──────────────── 〇 ──────────────── △行政一般質問 ○議長（本多利夫君）　日程第１、これより行政一般質問を行います。 　かねてから申し合わせしましたとおり、締切日までに提出のありました質問者についてはお手元に配付した印刷物のとおりであります。これより質問を行います。 　なお、この際申し上げます。申し合わせのとおり、１人の質問時間は答弁を含んで60分以内といたします。第１回目は登壇で、２回目以降は自席にて発言を許します。 　これより発言を許します。川井健司君。 　　　　　　　　　　　　（１番　川井健司君登壇） ◆１番（川井健司君）　私の質問の１番目でございますが、通告いたしておりますように平成２年度一般会計予算の中で、予算の執行としてこれほど効率的な業務はないという事業がございましたらお示しいただきたいと存じます。 　限られた歳入金額の中で少しでも効果的な事業を図るというのは、これは市政執行の基本的な考えであることはご説明をちょうだいするまでもなく承知していることでございます。したがいまして、この考えをベースにしたときに、市長としてどのような方針で予算の策定をご指示なされたのかを２つ目にお伺いをいたします。 　次に、２番目の質問でございますが、資源のリサイクルについてでございます。 　これは若干前回の議会でも触れさせていただきましたことでございますが、このことにつきまして市長はどのようなお考えをお持ちであるかということをまずお尋ねをさせていただきます。 　登壇によります質問は以上でございます。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 　　　　　　　　　　　（市長　長谷川治一君登壇） ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。平成２年度一般会計予算の中で限られた金額で大きな効果を得るための具体的施策は何かと、こういうご質問でございますが、行政の事務事業に携わるものすべては限られた財源の中で市民福祉の向上のために寄与するよう努力することが求められているところでございます。 　これに携わる者、ひとしく日夜このために苦心をいたしているところでございますが、本年度の中で特に苦慮いたしたもの二、三を申し上げて、細部は課長の方からご質問によってお答えさせていただきたいと思います。 　一つは、養護老人ホームの改築でございます。この改築に当たりましては、現在のところが狭いから広いところへ持っていって、また医療機関の近くへ持っていって、お年寄りが医療の心配ないところに持っていくべきであるというご意見もございまして、まさにそのとおりだと思いますけれども、この改築を財源的に考えますと、相当建て替えますには10億近くかかると。これを有効な財源利用をもって改築し目的を達成するためにはいろいろ苦心をいたしまして現在位置に改築をいたしたわけでございます。一つといたしましては、現在位置に建てることをもちまして、従来改築して既にあるものが再利用できたこと、こういうこと。それからもう一つは、国、県の老人ホームの指導といたしましては、なるべく１人部屋にしなさい、こういうご指導でございました。ところが、お年寄りといろいろ接している職員からお年寄りのニーズを聞きますと、１人で個室にいるのは不安だと。何かやはりお年寄りになりますと、お仲間がいないと不安でいけないと、こういうことから２人部屋でどうかと、こういうことを県の方あるいは国の方に、お年寄りのニーズは１人部屋より２人部屋の方がいいんだ、安心して生活ができると。不測の事故に対して、一緒にいる同室の人がすぐ面倒見てくれられる、お互い協力できる、こういうことを主張をいたしまして、２人部屋として設置してもいいと、こういう認可をいただいたわけでございます。結論的に言いますと、あそこに建てることによりまして、５億 2,000万ぐらいかかりますけれども、創意工夫し、入口を改良したために建築基準法、消防の通路も進入可能だと、こういうようなことで改築計画ができたわけでございまして、持てる財源を有効に使って進めていくということ、これは事業市町村の自己財源だけで事業実施をするんではなくて、なるべく国、県の補助金、国県負担金を導入して、自己財源を有効に使いながら仕事をしていくんだと、こういうことに尽きると思うわけでございます。したがって、事務事業を実施するにはなるべく国県の補助金を有効に使ってやっていこう、こういう考え方を第一義として、限られた財源を有効に使おうと、こういうことで進めているわけでございます。本年度、漁港の整備事業、あるいは畜産環境保全整備事業、市道、農道の整備事業等々ございますけれども、極力国県の金を導入して自己財源を有効に使って事業実施をしていこうと、こういうことで進めているわけでございます。 　例えば、幾つもありますけれども、一つの例でございますけれども、農道の整備事業でございます。近年、本市といたしましては農道の生産力を上げていこうというためにほ場整備を極力進めてまいったわけでございますが、ほ場整備を進めてまいりますと、その区間内に市道が入っております。その市道もほ場整備の中で事業を行ってまいりました。これは市道で整備をしますと、全額市の負担で補助、起債等を得てやる事業になってまいりますけれども、ほ場整備の中で農道の一部として市道を整備してまいりますと、農道の、ほ場整備の補助金としてそれが７割５分なり、あるいは県営の場合には75％出るし、団体営の場合には60％前後の補助が出るわけでございます。いわゆる市道を直すのに農道として整備を可能でございますからしていったと。さらに、その農道舗装していくには、市道でございますから全額市費をもって舗装をしなければいけない。今回の条例改正の中に入れていただいておりますけれども、これを農道整備として非補助土地改良事業として施行をしてまいります。そうしますと、非補助土地改良事業には融資が 3.5％の金を貸してくださる。そして15年なり20年なりの長期償還でよろしいと。そういう 3.5％の金を借りて、その金で整備をしていって、20年間に土地改良区へ、あるいは土地改良共同施行団体へその償還分だけを市が補助してあげると。こうしてまいりますと。全額市費でやらなければならない農道舗装が低利の資金によってできると、こういう方法を合法的に採用して、限られた財源を有効に使って道路整備事業をやっていこうと、こういうこと等その一例でございます。詳細については、お尋ねにより、これを年中このために苦労している財政課長がおりますので、そちらからお答えさせていただきます。 　次に、資源の有効利用、こういうことでございます。本件につきましては、先般も本議会でご質疑、ご意見もちょうだいいたしたところでございますが、私どもが日常捨てておりますビニール、あるいはハイプラスチック、あるいは新聞、雑誌等、再生可能の資源の、まあ資源とも申しましょうが、再生可能のものが多く廃棄処理をされているわけでございます。地球上の資源には限りがあると、これをどんどん使って今の時代に私どもが消費してしまったのでは後の者が困る。地球の資源は大切にしなきゃならない、有効にこれを使っていくべきである、こういうことはどなたもお考えになられるところで、私もまさにそのとおりだと、このよう考えるわけでございます。毎日毎日相当数のこれらの資源がごみ処理場に持ってこられます。これを焼却し、あるいは再生可能なものはそこでより分けて回収業者の方に回すものもございますけれども、これらのものが必ずしも組織的に行われていない、こういうところにきらいがあるわけでございまして、何かとあの資源が有効利用あるいは再生できないかというのが当然のごとくどなたも考えられることであるわけでございますが、何といたしましても、市町村で収集する量というのは数量に限りがある。多く集まらない。多く集まりますけれども、それを再生するだけの採算ベースの量が集まらない、こういうところに帰するようでございまして、これを単独の市町村ではなくて、広域圏なり、あるいは県全体の大きな立場でこれを組織的に集められ、そしてその回収、再生事業が行われるならば採算ベースに乗って有効に使われるであろう、このように考えるわけでございますけれども、市町村の段階ではなかなか量が採算ベースに乗るほど集まらない、こういうことに充足されない面がある。こういうことでなかなか事業化していけない。最近県でこのことを取り上げて、県の広域的立場から回収作業を行い、あるいは資源リサイクルを考えると、こういうご意見が出されておりますので、私どもとしては、県のこの措置に大きく還元し協力して進めてまいりたい、このように考えるわけでございます。現在、ちなみに、新聞や古雑誌で再生された紙がございます。再生紙がございます。先般財政課長に、ひとつ市の用紙をこれ使ったらどうかと、再生紙を使って、市の紙をそれにに使えばいいじゃないかと、こういうことで相談し協議し研究してもらったところが、実は再生紙の方が新しい紙よりも高いと、こういうことでございまして、高い紙の方を先ほどの限られた予算で有効な効果を得るための措置といたしますと、新しい紙を買うのに、再生紙の方の高い紙を使ってというのについてはちょっと疑問が起きるなと。もっとこれを大量に皆さんが使うようになればもっと安くなる方向も出てきやしまいかと、こう考えますけれども、現状ではそんなふうで、ちょっと高くてもいいから再生紙の方を使うのがいいか、財源を有効に使うためには安いものを使うのがいいのかと、こういう選択に今迫られているというのが一つの課題でございます。本件につきましても企画振興課の方でいろいろと紹介したり勉強したりして考えて、資料を集めて今勉強しておる最中でございますが、お尋ねによってお答えいたせたいと、このように思います。 　以上をもちまして登壇によるお答えさせていただきます。 ○議長（本多利夫君）　財政課長、室田章隆君。 ◎財政課長（室田章隆君）　効率的な財政運用ということで、常々財政担当といたしましてはその１点しかございません。そのようなことで予算編成を行っておるところでございますけれども、財政を担当させていただいておりまして、やはり市の財政はその年度その年度の事業のみをとらえていったんではいけないのではないかと。やはり中長期的な展望のもとで予算編成は行わなければならないのではないかということを肝に命じながら作業をしてまいったわけでございます。特に平成２年度は第４次の総合５か年計画の最終年次でございます。特に、この最終年次でございます平成２年度に５か年計画として盛り込まれております計画額が29億 8,500万でございまして、そのうち一般会計に24億 6,700万という計上がなされておるわけでございます。この５か年計画の遂行というものと、それから、何が今一番手をつけなければならない事業なのかということと兼ね合わせて考えざるを得ません。効率的な財政運用という面のみからとらえますと、おのずから限定されてくる事業が優先されるわけでございますけれども、次期の５か年計画に予想されるもの等を考えますと、やはり今やらねばならない事業量というものは、後へ送ることは決していい現象ではないだろうということも十分考えさせていただいたわけでございます。ただいま市長からご説明ございましたけれども、やはり高率の補助を第一義的に持っていきたいということでございました。それから、補助がないものについては、有利な起債というふうに申し上げていいかと思いますけれども、後々交付税で措置がされ得るような起債の方法を考えると、そういうようなことに絞って第一義的には見てまいったわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたように今やらねばならぬこともあるわけでございまして、効率的な財政運用ということからすれば、より有利な方法をということを考えるわけでございますけれども、しかし、そうでないものについてもやはり手は差し伸べていかなければならない。 　このバランスについて、どうあるべきか、その年、その年の考え方はどうあるべきかということで、基本的には５か年計画の遂行をまず持ってきて、そしてその次に今やらねばならないというものを持ってきたということでございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　具体的な施策ということは、個々に、例えば財政課長さんのところにこういうものが、そうですかという確認でお話をいただけると思うんですが、先ほど私登壇でご質問いたしましたけれども、通告の中には確かに明言いたしませんでしたけれども、どのような方法でということが一つぐらいしか実はご返事いただけなかったわけです。つまり、限られた歳入の金額の中で効率的な運用を図るためには、自分の金をできるだけ使わないのがいいと、極限すればこういう形で受けとめられるわけでございます。国県の補助金を有効に使うと、したがって、自主財源はそれに付加するぐらいで効率的な何か事業ができればこれにこしたことはないわけです。ただの金を使えればそれにこしたことはないわけですね。それと、今財政課長さんのお話の中で、補助のないものについては後で交付税が来るかもしれない、先を見越した有利な起債によって収入を図っていくんだと、それによって事業をしていこうというお話なわけでございます。それは全くそのとおりだと私も了解するわけでございます。 　それと中長期的な展望による予算編成も、これも大事なことだと私は思っております。けれども、その中で後送りするより、５年目の最終だから予定されたものを全部やってしまおうという、その考えをぶっ壊さないかと。もう５年前に発想したその第４次の５か年計画の５年目ということは、計画してから既に６年ないし７年経過しているわけでございます。その間社会情勢も変更している、変わってきているわけでございますから、もっと変えていこうじゃないかと、これはもうやめようとか、そういう発想が私の言わんとしている効率的な予算運営ではないかというふうに考えているわけでございますけれども、そういう発想の面から考えて今回の予算編成の市長の指示というものはどういうものかということを再度お尋ねをいたします。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　はい。 ◆１番（川井健司君）　ちょっと補足いたしますが、じゃ、もう少し具体的なお話を私申し上げた方がおわかりいただけるかと思います。つまり、私申し上げたいのは、非常に従前からのやり方、あるいは形式的なやり方で予算を編成するのを、もっと突っ込んだ、発想を転換してやってみたらどうかということでございます。このことは本議会よりも予算の策定をしようとしている９月や１２月で申し上げた方が適切だったのかと反省もいたしております。具体的に申し上げます。 　これは具体的に申し上げるわけでございますので、その問題についてとやかく私は答弁を求めるものではございません。7月に市長選挙並びに市議会議員の補欠の選挙が予定されているわけでございます。これの掲示板の費用といたしまして 226万 5,000円が計上されているわけでございます。そういたしますと、これは従来からそういう形でやってるんだと、公の掲示板はここだというふうに決まっておりますので、その箇所掛ける何枚で単価が幾らというようなことで計上もすると思うんですが、その掲示板はコンパネに白いペンキを２回ほど塗るんだと。青だか黒だかの色のペンキで枠をとって、その中に番号大小を２つばかり書くと。ところが、鴨川市以外のを私実際に見てきておりますけれども、ほかの市町におきましては、コンパネに直に線を書いてしまうと。 　いわゆる過程が省けるわけですね。白いペンキを２度塗りする手間がなくなるし、番号も１つしか書けてないという非常に効率的なやり方、それでも同じ効果が得られるわけですね。仮に今の 226万 5,000円、これが 100万になってやれるんだという業者さんがもしあれば、その方に委託することによって同じ効果で倍の、同じ効果といいますが、費用が半減するわけですから倍の効果というふうに計算上は算定できるわけでございますね。あるいは防犯灯の申請等をするにしましても、平成クラブの我々メンバーの磯崎福会長も同じ業務をされているわけでございますけれども、とにかく一つの防犯灯をつけるのに非常にたくさんの紙を必要とすると、こういう労力というものをもっと簡単にできないだろうかと、そういう考えで予算の策定をしたらどうかということ。あるいは、もう少し具体的に申し上げますと、今回の議会の中で計上されております公的年金の現況届の証明については無料にすると、これは非常にいいことでございます。これもそういう発想からいきますと私は予算の有効な利用であるというふうに考えるわけです。どういうことかといいますと、現況届を判を押してもらうということについて年配の人は来るわけですね。そうしますと、多分窓口、各出張所、あるいは本庁あたりでも、まず申請書を書いてもらう。書き方がわからなければあるいは出張所の人が面倒を見るかもしれない。証明書の手数料 200円、印紙を、証紙を買ってください、幾らですか、問い合わせにまた買ってくださいという手間を受け付けて証明の判を押して入金を、伝票を整理しておく、そういうような手間がこれを無料化することによって一切省けるわけでございますね。したがいまして、１分幾ら、１時間幾らという人件費がそういう形で非常に節約ができる、その分をよその仕事に振り回せるんではないかと、こういうふうに私は考えるわけです。今幾つか具体的にこれは述べましたので、それに対する私は答弁を求めておりません。この考え方というものをこの予算を策定する上で十分考えに入れたらもっと効率的な予算の執行ができるんではないかと。先ほど確かに国県の補助金を有効に使うということも、これもその一つだと私は思いますけれども、さらにソフトな面におけるきめ細かさというものをそういう形で求めていけばさらに効率的な予算の執行というものが随所に私は出てくるんではないかと、そういうふうに思うわけでございますが、市長はそれについてどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。おっしゃるとおりでございます。今後実施に当たりまして、予算編成のときもそうでございますけれども、予算実施に当たりまして十分その点を考慮に入れて実施させたいと思います。なお、本年度の予算編成に際しましては、市長として予算の編成方針を各所属長にお示しをいたして、それによって編成をさせたわけでございますけれども、その中にはそういう趣旨のことも十分踏まえて効率的な予算の運用を図るための積算を行えと、こういうことにいたしておるところでございますけれども、今後ともそういう努力を重ねてまいりたい、このように考えるわけでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　それは各セクションに回されたという指示書につきましては資料としては後ほど、差し支えないと思いますので、ちょうだいしたいと思います。これはご要望させていただきます。 　さらに、私こういうことは全く当たり前だと思っているわけですけれども、のど元過ぎればではなくて、やはり行革の精神というものを常に持たなければいかんというふうに思っているわけですけども、そういったことも十分取り入れられて予算編成をされたと思いますが、これはご確認でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（本多利夫君）　市長。 ◎市長（長谷川治一君）　はい、さようでございます。予算の査定に際して、むだな支出はないか、もっと安くやれる方法はないか、少ない予算でもっと事業量をふやす方法はないかと、助役、収入役、財政課長、立ち会いの上で、それぞれ担当課長とヒアリングをして、その場その場で結論を出して整理をしたわけでございますが、ご案内のように、まだまだ多くの事業内容を持つ市政でございますから、それぞれには工夫をし改善すべき点があろうかと思いますけれども、なお一層その点の留意をいたしてまいりたい、このように考えるわけでございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　あと、この問題については２つほどお伺いさせていただきます。行政のサービスのあり方ということについて市長はどのようにお考えかということをお尋ねします。その前に、巷間非常に話題になっております島根県出雲市長の岩國哲人さんの基本的な考えがあるわけです。昨年我々文教も研修視察のときにいろいろお考えを承ったわけでございます。その中に岩國市長の考えがちょっとございますので、読まさせていただきます。「行政という仕事は、考えようによっては偉大なサービス産業であると思います。したがって、今後はサービス企業としての対応が不可欠であり、市民に出雲市の中で最も優秀な企業は市役所だと言われるようにしたい」と、このような抱負があるわけです。抱負といいますか、方針だと思うわけでございます。私、最初のご質問をさせていただきましたときに後藤新平のお話を申し上げたわけでございますけれども、現在の生きてる岩國市長と私は同レベルで我々の市長についても評価していきたいというふうに思っているわけでございますけれども、この行政サービス、市民に対するサービス産業だという、こういう岩國さんのお考えを参考にされても結構でございますけれども、長谷川市長が行政サービスについてどこに求めていくのかという、その方法づけといいますか、位置づけというものを再度お伺いいたします。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。私は市政究極の目的は市民福祉の向上にあると、このように考えて常日ごろ市政を担当させていただいてきたわけでございます。市民の皆さんの福祉をそれぞれの立場、それぞれ対応は違うでしょうけれども、市民の皆さんがそれぞれ健康で豊かなまちづくりの中で幸せに生活ができる、そのまちづくりをしていくのが市政究極の目的だと、このように考えて進めさせてまいったところでございます。それは手段としてはサービスになると、市民のサービスのための場が市政であるということも言い得ることでございまして、その理念と合致するものであろう、こんなふうに考えておるところでございます。以上です。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　これも具体的に申し上げた方がよろしいかと思いますが、我々議場の中ではたばこは吸わないわけです。職務中、職員の方はお吸いになるということも、これは現実目にしているわけでございます。吸うなということは私は申し上げません。個人の嗜好でもございますし、ちょっと陰に隠れてたばこを吸うというようなことについては、これは認容して差し支えないと私は思っております。しかし、やはり業務執行中におきましては、一生懸命やってるんだという、そういう態度というものがやはり見受けられないということを、これは一部の市民の皆さんたちたくさんこれは見ておりますから、おっしゃるわけでございます。その辺のことを、市長が思ってれば、上から下までびしっと指示どおり私は徹底すべきだというふうに思うわけでございます。その辺のことをいま一度ご明言いただければと思います。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　もう一回質問のご趣旨を承りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　行政サービスは市民福祉の向上等にあるということであるわけでございますけれども、それぞれの現場でどういう対応をスムーズにするかということが市のサービスに対する基本方針だというふうに考えるわけです。したがいまして、市長のお考えになってることが組織を通して各課長や課長補佐あるいは主査等々を通して市全体の、これは企業とすれば一体でございますから、そういった中でどれくらい徹底しようとしているのかということなんですね。具体的な業務に対するサービスのことです。業務における市民に対するサービスということでございます。それが市の職員の中にどのように徹底をしようとしているかということです。 ◎市長（長谷川治一君）　喫煙のことですか。 ◆１番（川井健司君）　たばこというのは一つの例えでございまして、そういうようなサービスを一生懸命やっていくんだという市長の考えが徹底していないんじゃないかと、こういうことなんです。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　具体的事例でお答えするわけに、そうなるとまいりませんけれども、常に管理職、所属長会議を催します。それによって私の市民サービスに対する考え方を幹部職員が理解をしてくれ、そしてそれぞれの部下にたちかえって、そして職員といろいろな話し合いをしながらそれらが深淵していくものと思い、そのような施策を通して浸透してまいったわけでございます。それから、もう一つは、私自身が市民の皆さんにどのようなサービス精神を持って接するかと、これを職員が見て具現をしてくれるものだと。それはみずからが私自身がそれに倣う、模範を示すべきだと、このように考え、そして生きてきた、そして進めてまいってきたところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　土曜閉庁が実施されてるわけでございますが、これの効果といいますか、導入しようとするときに、当然より効率化、あるいは生産性のアップということを図るという形で導入されているわけでございます。この辺の効果について、今回の予算にどのように反映されているのか、その辺のことをお伺いいたします。 ○議長（本多利夫君）　総務課長、池田満君。 ◎総務課長（池田満君）　土曜閉庁に伴う行政の効果でございますけれども、昨年来実施しておりますが、これにつきましては、先般も申し上げましたけれども、これによって職員のリフレッシュといいますか、体力増進、知識の、教養を高めるというようなことでいろいろやっております。しかし、一方において、実際執務時間が減りますので、現在やっておる業務をあるいはスピード化、あるいは省略化、いろいろ考えられますので、昨年の１２月でございますか、各課から事務、事業の見直しというようなことで、そういったとりまとめをいたしました。それにつきましては、なるべく経費をかけないということを観点に、また省略できるものは省略しろというようなことからそういうような事務、事業の見直しを行ったわけでございまして、それにつきましては、逐次上司と相談の上実施するように所属長会議を通じてお願いしたわけでございます。大半の課におきまして合併以来の懸案事項もそれぞれ改革、改善したいというようなことで盛られておるわけでございまして、土曜閉庁はそれなりに効果があるように私は理解しております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　そういたしますと、従来の業務を見直して少しでも効率化を図ると、生産性のアップを図るというふうに理解してよろしいわけでございますね。 ○議長（本多利夫君）　池田満君。 ◎総務課長（池田満君）　はい、さようでございます。 ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　これは９月の議会のときにその辺の施策についてはご報告いただけるということでございましたけれども、これは後日後刻で結構でございますので、その辺の資料につきまして拝見させていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（本多利夫君）　総務課長、池田満君。 ◎総務課長（池田満君）　後ほど資料の方はご提示申し上げます。 ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　了解しました。
   　２番目の資料の問題について移らせていただきます。先ほどの市長の答弁で、有効利用する、地球の資源が有限であるということで、世界的な規模で、そこの問題に関心があるわけで、それについては同意ができると。けれども、収量不足等々の問題があって、鴨川市では県と協力して進めたいと、こういうようなご答弁をいただいたわけでございますが、これも私、発想の転換といいますか、その辺をさせていただくべくご質問しているわけなので、まず市長の資源というものに対するご認識を承ります。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　私たちが生活したり社会生活を営んでまいる、その中には生産もあるですけれども、それらの元になるもの、すべて資源と総称できると思います。 ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　ということになりますと、限定したリサイクルの問題よりも、もう少し広範な広義のリサイクルというふうに考えた方がいろんな面で私は有効的に機能してくるんではないかと思います。あと10年たちますと２１世紀が来るわけでございます。果たして我々２１世紀はばら色の世紀であるかということはちょっと明言できないような状況になってきているわけでございますが、やはり我々が祖先から受け継いできた美しい自然をそのまま残していくという一つの中継点に立っているということから考えますと、その資源というものが特に限定したものではないと、地球上のあらゆるものをそのように考えていかなければいけないということを私は考えるわけです。今卒業式の時期でございますので、親の恩、師の恩ということを申します。この資源のことから考えますと、私は地球の恩ということを忘れてはならないと思います。地球の恩と非常に大きな考えになりますけれども、これは言いかえれば郷土の恩だというふうに考えられるわけでございます。そういたしますと、この郷土の我々を取り巻くたくさんの資源、簡単に易しく申し上げますと、まず気体があるわけですね、空気といいますか、それから液体があるし、固体もあると。こういうふうに考えますと非常に広範な資源のリサイクルということが私は考えられていくんじゃないかと思うんですね。例えば水の問題です。金をかけて上水道をつくるわけでございますけれども、それが一回で流れてしまう、あるいは川に行く途中の各家庭における浄化というものは中水道として使えるということになりますと、これは資源のリサイクルという形になるわけです。さらにそういうものを散水ですとか自動車を洗う水に使うとかいう形、これも私はリサイクルの一つだというふうに考えられるわけです。そうしますと、さらに、今雨が降りますと、ほとんどが舗装されておりますから、すべて川に流れていって、海へ流れていってしまうわけですけれども、これも金の問題だと思いますけれども、舗装の仕方についても浸透していく、いわゆる地下水がそれによって保持されていくようなやり方というものも考えられるのではないかと、そうすることによって急激な雨による災害等も防げるのではないかと、こういうふうに考えられるわけですね。市長が先ほどお答えになられました新聞ですとか、雑誌ですとかいう問題については、そのうちの一つで私はあろうかと思うわけです。つまり、固体である紙というものを、あるいはくず鉄は大分今値段が上がってきたということで評価されているそうでございますけれども、やはり髪を大事にするということは、とりも直さず材木を節約することになるわけですね。ですから、我々何げなく使ってる一膳の割りばしが、それこそ材木何万石に換算ができると、そういうふうに考えて私はこれからはいかないと、ただ単純に資源リサイクル、紙、新聞、段ボールという発想ではこれからのいろんな形で機能していかないというふうに、これは私が思うわけでございます。したがいまして、先ほどの再生紙の発想でございますが、既に通産省もやろうと、厚生省もやろうと言ってるわけです。千葉市もやろうと。あと、市川だとか柏だとか、船橋だとかということは、当然その俎上に乗っけてきているわけでございます。そうしますと、確かに一般の紙よりも若干高いわけですね。けれども、それを先鞭をつけてやったという宣伝効果というものは非常に高いわけですね。そう言う形で予算を上手に使う。これは千葉県が先般ゴルフ場に農薬は使わせないということで、千葉県というものの価値というもの、評価というものは、こもごもあると思いますけれども、やはり注目、スポットライトを浴びるわけでございます。そうしますと、これは公共の機関を通して千葉県のいろいろな問題に対する注目はいくんだと。だとすれば、よそがやったからということよりも、そういう先鞭をつけてやるんだということの方が私は非常に効果があるんではないか。その効果をねらうだけではなくて、それによる市民の理解といいますか、意識の高揚にも努められるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。そういたしますと、気体の問題についてちょっと話しますと、気体につきましても、排気ガス、これは今さんざん言われてるわけです。通産省は大型のダンプの規制をしようということもあるわけです。木を植えることによってやはり空気はリサイクルするわけです。木は結局酸素を吐き出すわけですけれども、ご承知のように炭酸ガスを吸って生きているわけです。そうしますと、それを循環してやることによって地球の環境が維持されていく。よく言われるように、アラビアで日本は石油を金を出して買ってくるわけです。ところが、ブラジルの人たちは、俺たちの熱帯雨林から出てる酸素が地球全体の３分の１とか３分の２の供給量であると、それはただじゃないかというような発想がもう起きているわけでございますね。したがいまして、私はこの地球という、あるいは日本という片隅の鴨川というところにあっても、そういう意識を持って取り組んでいくんだということを示すことが地球の中における我々一人一人ができるリサイクルにつなげること、あるいは地球環境を保全をするということにつながっていくのではないかと、私はこう思うわけでございます。 　長々申し上げました。しからば、鴨川市で、先ほど収量不足であると、これは単に一つの紙の問題を取り上げての上のことだと思いますけれども、ただ抽象的な協力をして進めたいということよりも、さらにもう少し具体的な方策をお取りになるべきではないかと、私はこう思うわけでございますけれども、市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（本多利夫君）　企画振興課長、永井栄一君。 ◎企画振興課長（永井栄一君）　リサイクルのお話はなかなか難しい問題でございまして、高いところから言えば地球の話から出てくるわけですが、実際に生活の中で、一方では、電化製品なんかは年々大型化していく、車についてもだんだん大型化してくる、消費も大型化してくる、一方では、そのために資源を使うんだから節約をしてリサイクルして有効に使うべきだと、なかなか話がどこかで逆行するような点もありましょうし、とにかく必要なことは事実だと思います。しかしながら、今現在こういうふうに言われていながらもなかなか行われていないということは、市民の協力は得られないということは現実の問題だと思います。したがって、今後どうするかという話は、先般の議会でこのリサイクル問題が出たときに、企画の方で何か考えろという命が下りましたので、それから改めて開き直って考えてみますと、じゃ、一体どんなふうにしたらいいのかという点で、まず県の方に、どなたか内部で、内部というのは市の市役所の内部で何かの課の課長さん方を集めて説明会をやってくれないかと。一体どういうふうにしたら、それこそ液体、固体、気体一切のものについてのリサイクルができるのかという話を実は聞いてみたいと思いましたところ、なかなかそれに当たる話せる人がいないと。ですから、近く講演会があるからそれを聞いてくださいというのが県庁の実際でございます。したがいまして、なかなか難しいわけでございますが、鴨川市としても、小さくは各課から、あるいは大きく言えば市からと。しかし、この問題は、先ほど市長が申し上げましたとおり市だけではどうにもなりません。したがって、広域的な関係、あるいは県、県でもだめだと思います。ですから、国全体、国民運動にしなければならないだろうと思いますけれども、それはここで言ったってどうにもならない話で、一応今後はそういう講演会等々を開きまして、それなりのものを勉強していきたい。しかし、その前に、先ほども言いましたが、市民の協力が得られなければどうにもなりませんですので、市民へのＰＲ、これも必要でしょう。ですから広報関係を活用したり、あるいはチラシを配るとか、そういう形での根強い運動をやっていきたいといううふうに考えております。したがって、計画をつくるのは企画課になりましょうけれども、職員のノーカーデーの話がありましたが、職員関係でございますから、それらは総務課にやってもらいますし、市長から出ました古紙の話については清掃事務所でやっていただくと。おのおの担当課で分散をしてその実を上げていくように方向づけたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（本多利夫君）　川井健司君。 ◆１番（川井健司君）　私は民間でできないことをやはり公のところでやっていくというのが、やらざるを得ないと、いわゆる自治法のどこかに多分地方自治体のやらなければいけないことの一番最初に住民や滞在者の安全や福祉を守れなんていうことがたしか書いてあったと思いますけれども、そういうことから今このごみの問題について非常にスポットライトが全国的には起きているわけでございます。６３年度においては 4,650万トン、東京ドームに換算して 125杯分は日本じゅうでごみが出てるんだと。国民１人１キログラムは出ていると、こういうようなふうに言われている現在でございます。ところが、昭和４０年から既に沼津市では、これは20万都市でございます、14種類に分けて住民の皆さんが協力をしながら分別収集をやっているという実例もあるわけです。したがいまして、いかに地区の人たち、あるいは自治体が熱意を持ってやるかに私はかかっているんじゃないかと思うわけです。したがいまして、いつまでたっても、自分が動き出さなければ、頭の中で考えててもできませんから、一人一人がやはりやっていかなければいけない。それをイニシアチブをとっていくのがやはり官ではないかというふうに考えるわけです。 　どういうことか具体的に申し上げますと、広報を通しても私はできると思うんですね。例えば過剰包装をなくそうじゃないかと。昔はみんなふろしきを持って買いに行ったわけですよ。家へ持って帰ってくるのはみんなごみばっかりになっちゃうわけですね。ラップに、みんな発泡スチロールに包んである。それをそれこそある人は称してごみを買って帰るようなもんだと、いうようなところからやはり考えを、発想を改めていくことによって、それはサービスの低下じゃないんだということを我々が認識し、企業者が認識していくことによってこれは大分違ってくるのではないかというふうに思うわけです。そういうようなことをこつこつ、こつこつ身近なところからやることによって認識がされるんではないかというふうに思うわけです。先ほども申し上げましたけれども、一つの事象を一つだけとらえるんではなくて、相互に非常に連関している、これだけ複雑な社会現象でございますので、それをトータルで考えるようにすることが、結局はこのごみの小さな問題から住みよい環境に広がっていくことに私はつながっていくんじゃないかと思うわけです。したがいまして、先ほどもお話がございました大きなごみ、修理をするよりは新しいものを買った方がいいんだというような風潮が非常に強いわけでございます。これを個々に強制するわけにはいきませんけれども、一人一人のやはり心の中にそういう意識を持たせるということは、これは教育の問題にもつながるんじゃないかと思いますけれども、その辺のことを最後に、私のるる申し上げました、非常に突飛な発想もございますけれども、その辺をどういうぐあいにしてお受けとめいただけるか、最後に市長にお伺いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　ご高説は十分拝聴いたしましたので、今後一つ一つこれに取り組んでまいりたいと、このように思います。 ○議長（本多利夫君）　１５分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１０時５６分　休憩 　──────────────── 〇 ──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　開議 ○議長（本多利夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、阿部満君に発言を許します。 　　　　　　　　　　　　（２番　阿部満君登壇） ◆２番（阿部満君）　私は１点だけお伺いいたします。身体障害者の福祉に関する制度の設置についてでございます。平成２年度施政方針において７月１５日任期満了となります市長の進退問題について一言も触れられなかったことは、当然続投の意思ありと解釈し、質問させていただきます。 　現在の日本は世界一の金持ち大国と言われております。一たび一人一人の生活に目を向けてみますと、住宅難や高い物価、働き過ぎ、個性のない教育、何の保障もない老後等々、あらゆる面で矛盾があふれております。こうした生活軽視の、そして産業や経済優先の社会構造を変えて、豊かで多様な生活が送られる社会を築いていく必要があると思うわけです。つまり、これまでの福祉は特定の人々に対するものとして考えられてきたわけでありますが、これらは全員を対象に政策や生活の隅々にまでそのマインドが浸透したものとなっていかなければならないと思うのです。その意味からして、福祉のノーマライゼーションを目指した計画が必要ではないでしょうか。ノーマライゼーションは福祉がすべての制度、システム、環境の隅々にまで貫かれ、身障者や高齢者など社会に弱い立場にある人も含め、一人一人の個性や生き方、価値観などが最大限に尊重され、多様な人生コースを選択できる社会の仕組みをつくり上げることが先決と思うのであります。その意味からして、当市におきましては、福祉の充実を図るため、長年にわたる地道な活動が推進されてまいりました。身体障害者に対しても、さまざまな施設が民間の協力を得て実施されております。また、国の施策として、障害者が自動車を購入した際の自動車税の減免措置や、障害者の足として有料道路通行料金の半額制度、身障ドライバーの駐車許可全国統一ステッカーも制度化されております。しかし、この施策に浴している人たちは、市内を例にとってみましても、ほんの一握りの人たちなのです。自動車を所有している人は、平成元年３月３１日現在で、肢体不自由者 105人、内部障害者25名、視覚障害者10名、聴覚障害者４名、合計 144名となっております。また、自動車を所有していない人は、総数で 653名であります。最近、ある障害者の人たちと親しく話し合う機会を持つことができました。いろいろ懇談をした中で、車を所有している人たちの交通機関は電車、バス等でありますが、これがなかなか利用が困難な面もあり、社会参加するのにはタクシーを利用する場合が多いということでした。市として、こうした障害者がタクシーを利用した場合、料金の一部を助成できないものかと考えるものです。現在、福祉タクシーとして制度化され実施されている市は、県下28市中16市を数えるまでになっております。当市において、こうした施策はできないものかと思うわけです。障害者の方々の経済的負担を手助けすることも行政の役割ではないかと考えます。福祉行政に対し深い理解を示し力を入れてこられた市長の建設的なご意見とご決意をお伺いするものです。 　以上で私の登壇での質問を終わります。 ○議長（本多利夫君）　阿部満君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川治一君。 　　　　　　　　　　　　（市長　長谷川治一君登壇） ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。貴重なご提言ありがとうございました。現在鴨川市内には障害者手帳をお持ちの方が 797名いらっしゃるそうでございますが、１級の方が 166名、２級の方が 183名、３級の方が 135名、４級の方が 147名、５級の方が93名、６級の方が73名、合計 797名の障害者手帳をお持ちの方がいらっしゃるわけでございますが、この方々が社会を構成する一員として、社会、経済、文化、あるいはまた、その他あらゆる分野の中にご参加される、そのまた機会をおつくり申し上げて、更正、援助、そして更正のために必要なことをしてあげることが私ども行政の役割だと、このように考えるものでございまして、ご高承のとおりであるわけでございます。 　福祉タクシーの制度のことにつきましては、先日鴨川市社会福祉協議会の理事会が開かれたわけでございますが、理事会の席上でも福祉会の会長さんからもご提案ございまして、その場でかなりの検討、研究、勉強もさせていただきました。 　また、福祉事務所の方でもこれを取り上げられ、いろいろ調査をいたしておるようでございます。これらのことについては後ほど福祉事務所長から申し上げさせていただきますが、いずれにいたしましても、ご提案まことに結構なことでございますので、勉強し、さらに準備を整えて前向きな方向で進めさせたいと、このように存じておるわけでございますので、ご了承をちょうだいしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（本多利夫君）　福祉事務所長、佐藤義雄君。 ◎福祉事務所長（佐藤義雄君）　ただいま市長からお話ありましたとおり、障害者を取り巻く関係の福祉はたくさんあるわけでございます。その中でも、ご質問の福祉カーの関係でございますけれども、福祉カーにつきましては、タクシーを利用しての助成だと思いますけれども、各市いろいろまちまちでございます。例えば障害者の方々について何級までにしようかとか、あるいは療護手帳を持っている方々についてはどのぐらいまでの範囲にしようとか、あるいは当然タクシーを利用しますと業者の協力も必要でございます。これらの業者の協力金というものも出しておるようでございますから、先ほどお話がありましたとおり、今後関係の鴨川市の心身福祉障害の福祉会ともどもこれらの利用範囲等々をともども検討しながら前向きでもってこれらに対処しようというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　阿部満君。 ◆２番（阿部満君）　建設的な意見をいただきましてありがとうございます。今課長の方からのお話で各市まちまちだと。当然これは財源等の問題でまちまちであってしかるべきだと、そのように考えるわけでございますけど、今行われている各市では相当助かっていると、本当にこういう制度を取り入れていただいたおかげで、どこでも出かけることができると、そのような一応意見もあるわけでございますし、大した財源じゃないと思いますけど、その点ひとつ制度化されて一日も早くやっていただきたいと、そのように思うわけでございます。先ほど市長も福祉の向上を図っていくのにも、市民サービスにそれがつながっていくんだと、そのようなお話もございました。そういう面からして、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それと、先ほど、これは関連になるかどうかわからないんですけど、課長の方から福祉カーの問題ちょっとお話しございましたけど、当然これは福祉カーもタクシーにかわるまいとして今回購入されたわけでございますけど、これは借りられるほうが一応運転してそれを利用していくと、そういう条件だそうですけど、その場合、タクシーを利用した場合は会社が全部責任持てるわけでございますけど、福祉カーの場合は借りられた人が責任を持つような形に一応なるんじゃないかなと、そのように思うわけですけど、別にこれ福祉カーを入れたのがいけないと言ってるわけじゃないんです。当然いいことですから。もう万一、借りられた方が事故を起こした場合にどこが責任を持つかということにもなってくるんじゃないかなと、そのように思うわけです。当然これは、所有者、使用者、当然これは鴨川市なのか福祉協議会なのかちょっとわかりませんけど、当然事故を起こした場合はそういう形で責任範囲が問題になってくるわけでありまして、そういう面からしても、これはこれとして大いに利用させていただき、また、その予防に十分な対策を取っていただかなければならないんじゃないかなと、そのように思いますけど、まずその点はどのようにお考えなのか。 もし、責任問題ですね、その点をどのように考えてこういう福祉カーを購入されたのかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけど。 ○議長（本多利夫君）　福祉事務所長、佐藤義雄君。 ◎福祉事務所長（佐藤義雄君）　ただいまの福祉カーの事故の問題でございますけれども、今回の車につきましては、鴨川市が購入をして、鴨川市の社会福祉協議会の方にご委託をしたわけでございます。そこでもって、今回この車が利用ができる方々は、心身障害児の方々、あるいは高齢者の方々、あるいはその家族、あるいはボランティアグループ、あるいは現在鴨川市内にあります社会福祉施設の関係の方々でございます。それを無料でもって貸すわけでございますが、事故の関係が起きた場合にはどうか申し上げますと、今回のあの車につきましては、当然自賠責があるわけでございます。これに加えまして、任意保険も加入をしたわけでございます。対人関係につきましては無制限、車両保険につきましては 1,000万、搭乗者保険につきましては１人当たり 1,000万、あるいは対物関係につきましても 1,000万、あるいは自分の車に損傷を起こした場合には 350万という車を購入した価格を自分の車両保険にも入れたわけでございます。これらの保険は当然任意保険でございますから、借りた方が事故を起こしてもこの保険で対処ができるというふうに考えておるわけでございます。あと、この車を利用の場合ですけれども、障害者の方たちがお宅でもって運転手がいないというふうな場合には、この中でも13のボランティアグループがあり、 280人おるわけでございますけれども、これらの方々のご協力を得たいというふうに考えておるわけでございます。なお、この車に、運転手につきましては、つけるわけにはいかないということは、貸し車といいますか、タクシーやなんかじゃないんですから、陸運局の許可の条件として、借りた方が運転をするというのが原則で陸運局の方の許可も得たわけでございます。これはもちろん千葉県が４分の３の補助を出し、鴨川市が４分の１の補助を出して買ったわけでございますけれども、千葉県の準則に基づきましての使用規程を定めさせていただいたわけでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　阿部満君。 ◆２番（阿部満君）　確かに、当然これ個人で買っても自動車任意保険は入るわけでございますから、それだけで十分だということはあり得ないんじゃないかなと。当然、お借りした方にも相当の今度は責任問題も出てまいりますので、その点十分に気をつけていただいてですね、よりよい方法でひとつやっていただきたいと。借りられた方に責任が行かないようなことも一応考えてあげなければいけないんじゃないかなと。結局、もし借りて事故を起こせば、当然自分がやったという責任はぬぐいられないわけでございますから、たとえ市で保険に入ってるから、何も全部保証するからと言っても、人を乗せて歩くとなると、それだけでも責任を感じるようなことにもなりかねませんから、これが条件だとなれば、しようがないと思いますけど、だけど、借りられる方はそういう安易な気持ちで借りるということはまずないと思いますけど、その点十分に、貸す方も、借りる方も、責任を持って貸す、借りると、そのような形で最善な方向でやっていただけるようにお願いしたいと思います。私たちがたとえ人を乗せて歩いたにしても、事故を起こしてはいけないと、やはり相当神経も使いますからですね、そういう面でひとつお願いしたいと思います。それと、先ほどの福祉タクシーの件でございますけど、社会福祉協議会でもいろいろ検討されているという市長のご答弁でございました。何とか障害者の負担が少しでも軽くなるように予算化していただきましてお願いしたいと、そのように思います。その点、市長に再度お伺いいたして終わりにいたします。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。まだ初めての事業でございますので、これで完全だというお答えまでできないところでございますが、今後も十分ご指摘、ご提言の点を整備あるいは考慮をいたしまして万全の備えをいたしたいと思いますが、基本的には車の所有者が市でございますので、市で多くの責任を持つと、こういう態度でまいりたい。さらにまた、利用する人も十分気をつけていただくことの配慮をお願いしながら利用していただくと、こういう点も重ねて強調してまいりたい、このように考えるわけでございます。市として万全の備えを、結局これは保険等をかけることによって整備していく以外にはないと思いますけれども、そのような配慮を重ねてまいりたい、このように考える次第でございます。いろいろありがとうございました。 ○議長（本多利夫君）　昼食のため、１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩 　──────────────── 〇 ──────────────── 　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 　　　　　　　　　　（佐久間正夫君・曽我辺良次君退席） ○議長（本多利夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。佐久間正夫君、曽我辺良次両君より早退する旨の届け出がございましたので、報告いたします。 　川崎利夫君に発言を許します。川崎利夫君。 　　　　　　　　　　　（４番　川崎利夫君登壇） ◆４番（川崎利夫君）　私は次の２点について市長にお伺いいたします。 　第１点は、３月１日より施行されました宅地等開発及び中高層建築事業指導要綱についてお伺いいたします。鴨川市は基本構想の将来像として、「本市は開発拠点の後背地にあって、海や緑などの貴重な財産を保全、活用しながら発展させなければならない。本市の将来像は、自然を生かした観光と農漁業がほどよく調和したリゾート都市」として定め、議会において議決しております。しかし、市内におけるマンション建設ラッシュで、近隣住民は、日影、電波障害、風害とともに自然破壊を強く危惧しています。観光の主力であった海水浴客の減少から、前原海水浴場の整備を進める一方で、前原海岸への相次ぐマンション建設で海水浴場の利用が危ぶまれています。基本構想の将来像に反し、自然を破壊した観光と、一時期使用の一部の人たちによる騰貴を目的としたリゾート都市と言っても過言ではありません。千倉町では、ことし２月指導要綱を改正し、県道より海岸地帯を自然景観保存ゾーンに指定して、13メーター以上の建設を規制し、まちづくりを進めています。多くの市民の人たちは、これからの鴨川の将来について不安を抱き、行政を信頼していません。要綱第９条の、事業を行う場合は鴨川市の土地利用計画及び各行政計画に適合しなければならないとあります。鴨川市の土地利用計画についての資料と、市民の皆さんに安心できる鴨川の将来像をお示し願います。 　さきの議員全員協議会において指導要綱案が提出された際に、多くの議員よりさまざまな質疑が出されました。今回の要綱制定で、案に対して、第７条の近隣住民の同意を得ること、第９条の開発禁止区域、及び第１６条の文化財保護対策が削除されています。私はまず初めに、要綱案は、県及び建設省の通達指導で近隣住民との調整については十分協議、調整を行うよう指導し、同意書の添付を求めることは行き過ぎであるとして同意条件が削除され、要綱の最大の趣旨が骨抜きにされ市民は失望しています。電波障害の影響についても、近隣居住者等に影響を及ぼさないよう最善の努力をしなければならないと、他の市町村の事業者責任で負担させるのと比べても後退しています。その一方で、第１６条４項では、広報無線放送に支障の場合には適切な措置を講じなければならないとなっています。全国のマンション建設で悩む市町村で、建築基準法等の書類が整備されていれば受理せざるを得ないので、独自の要綱において住民との同意を義務づけて、乱開発や住民のトラブルを防止しているのが現実です。さきの協議会で示された資料では、他の自治体すべて同意条件を設けた要綱でありながら、なぜ鴨川市のみ削除したのか、お伺いいたします。 　県及び建設省の通達とありますが、それぞれの通達文書をお示し願います。 　近隣居住者との紛争に対して、行政として仲介の労をとり調停すると９月議会で答弁なされましたが、具体的にどのようになされるのか、お尋ねいたします。 　次に、南部広域水道についてお伺いします。昨年９月議会において、私は、将来の水需要の予測、末端水道料金について、市町村の負担軽減策について質問いたしました。鴨川市の人口は、昭和２２年３万 6,507人を最高に昭和３０年、４０年代に急激な人口減少を起こし、昭和５０年代の微減傾向から、昭和６０年に恒常的な減少にストップがかかったとはいえ、３万 1,802人であります。昭和６１年の基本構想策定では、昭和６５年３万 2,500人、平成７年３万 3,500人と設定、平成１４年３万 5,000人と想定しています。しかし、第４次５か年計画最終年度である平成２年１月１日現在の人口は３万 1,437人であります。将来の人口予測をどのようにお考えかお伺いいたします。 　さきの９月議会において、将来の水需要計画について、平成８年に１万 5,300トン、平成２２年前後に２万トンを超すと試算されましたが、具体的根拠についてお伺いいたします。昭和６４年度決算によると、１人１日最大給水量 515リッター、平均給水量 388リッターであります。１日最大給水量 1,000トンの増加で 2,000人分に相当いたします。市長が出された平成５年、８年、１０年、１５年、２０年の水需要予測の試算についお伺いいたします。 　今まで、上水道の水源が不足するので、グランドホテル、鴨川館、ロイヤルホテル、シーワールド等の大口需要者には、上水道だけでなく、井戸水を使っていただいてきた。市営の望洋荘においても、上水道と井戸水の併用と伺っておりますが、大口需要者の井戸水の利用状況の実態についてお示し願います。 　地下水は有限であり、市民固有のものであります。地下水資源の保全と秩序ある利用を図るために、地下水利用の正確な揚水量の把握とともに、地下水調査を行い、利用可能な水量を把握するとともに、適正な利用方法を見い出し、合理的な水利用計画を立てるべきと思いますが、市長の所見を伺います。 　水道料金について、市長の行政報告で、補助金を要請しながら、良質安価な水供給に努力する旨報告なされましたが、県下の他の水道企業団等の料金格差の実態の中での見通しについてお伺いいたします。 　また、行政として、開発負担金の徴収、責任水量制の導入等を制度として取り入れることが適切か否かを検討していくとさきの議会で答弁なされました。一例ですが、鋸南町では、水道事業費用特別負担取扱要綱で費用負担額を既に決めております。建築物負担金として計画１日最大給水量１立米当たり 100万円を乗じて得た額、給水負担金として責任使用水量制で計画１日最大給水量に 0.8を乗じて得た水量とし、毎月の給水量が責任使用水量に満たなくてもこれを使用したものとすると制定しています。一日も早く制定すべきものと思います。末端水道料金の見通しとあわせ、市長の所見をお伺いいたします。 　以上で私の登壇での質問を終わります。 ○議長（本多利夫君）　川崎利夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。市長、長谷川治一君。 　　　　　　　　　　　　（市長　長谷川治一君登壇） ◎市長（長谷川治一君）　お答えいたします。ただいまご質疑ございましたように、近時、宅地等の開発あるいは中高層建築が盛んに行われようといたしております。無秩序な開発による生活環境の破壊や災害の発生、また、これらに伴います周辺住民との紛争を防止するということは極めて大切なことでございますので、指導要綱を制定して鴨川市の健全な発展を図ろうといたしまして、先般来ご協議を申し上げましたように、宅地等開発及び中高層建築事業指導要綱を策定をいたしたところでございます。この指導要綱の策定の経緯といたしましては、前にも申し上げてあろうかと思いますが、平成元年の１２月７日の本市の都市計画審議会で要綱案を策定してご審議いろいろいただきました。この要綱案の策定に対しましては、近隣やよその方の例等を勉強いたしまして、鴨川市についてはこれでよかろうと、こういう案であったわけでございます。その案をもちまして、去る１２月の１１日の市議会全員協議会でご検討をちょうだいしていろいろ意見をいただきました。それらの意見等を踏まえまして成案をつくりまして、これはほとんど議会にご提示申し上げたものと同じものであったわけでございますが、１２月の２５日に県の宅地課及び建築指導課にこの案をもちまして協議、指導を受けたわけでございます。これら市町村で制定しても、この建設計画を許容認可するのは県側でございますので、どうしても県と相談しないで市町村だけでやっていくというわけにもまいりませんで、県に指導を受けたわけでございます。また、指導を受けてる最中でございましたけれども、建設省から１２月１１日付で開発指導行政の円滑な執行に関する事務処理についての通達が県から移牒されてまいったわけでございます。これはまだ配ってありませんね。──資料をお配りしてよろしゅうございましょうか。 ○議長（本多利夫君）　資料を配付することにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　それじゃ、資料を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付） ◎市長（長谷川治一君）　ただいま資料をお配り申し上げますが、この資料の中に開発指導行政の円滑な執行に関する事務処理についての通達が県へ来て、県から市町村に移牒してまいったわけでございます。前にご協議申し上げた県の指導もそうでございましたけれども、今回国から通達があった指導も、周辺住民との調整手続を担保するために調整の履行を確認申請の受理の条件にしたり、周辺住民の同意書の提出まで求めることは行き過ぎであると、こういう内容の通達であるわけでございます。この前協議会で申し上げましたのは、マンション等を建てる場合には、周辺住民の同意書を添付させて、その同意があったものについて受理すると、こういう考え方で私どもつくりまして、これで何とか規制ができるだろう、調整ができるだろう、こういう考え方でおったわけでございますが、その通達の内容を見ますと、周辺住民とトラブルを起こさない、そのためには同意書を持ってこいと。建築基準法に基づく建築確認申請の際に同意書を添付するということは行き過ぎであると、こういうことの指導方針が示されたわけでございます。じゃ、それには一体どうするのかというのは、国側の考え方では、あくまでも周辺住民関係者に同意を求めるための理解を求めなさい、理解を求めるための説明会をやりなさいと、そういうことでございます。そうしますと、正直言いまして、私どもつくったこの要綱案は骨抜きになってしまうわけでございますけれども、県からの前々の通達、あるいは建設省からこういうことの通達についてはやはり尊重しなきゃいけない、こういうことになりますと、ここで先般お示し申し上げました、同意を得ると、こういう点については、これは削除いたしまして、周辺住民に計画を説明して、よく理解を得るように努力をしてくれと、こういうことの内容に変わったわけでございまして、ご指摘されますように、非常に後退と、こういうことになりますが、国の法律で定められて、国の指導方針として定められている以上は、現段階ではやむなくこれに従わざるを得ない、こういう実情であるわけでございまして、よその市町村はどうだと、こういうことになりますが、よその市町村はそれぞれ県のこれらの通達や指導に基づいて今後対応される向きもあるだろう、こうありますけれども、本市の場合には、どうしてもこうせざるを得ないというふうに私は行政当局のものとして判断をいたしておるわけでございます。そのためには、じゃ、一体、具体的にはどうするかと、こういうことでいろいろ苦慮をいたしておるわけでございますけれども、企業者に対して、よく周辺住民に説明をしてくださいと、そしてみんなが賛成してくれるようにしてきてくださいと、こういうことを繰り返し繰り返しご要望を申し上げて、まあまあ皆さん方、両方から意見を聞いて、これでまあどうやら理解が両方得られたんじゃないかという時点を押さえて準用するということでいたしておりますけれども、これも建築基準法によって期間が定められておりますので、指導要綱があるからといっていつまでそう押さえておくわけにはまいらんわけでございまして、そこいらが今後指導の中で大きく留意されるべきことであろうと、こういうことですが、何としても企業者の理解を得る、こういうことを主体にしていかなければいけないことであろうと、このように考えております。 　それから、要綱第９条に開発の基準ということで３項に、あるいは１６項にいろいろ示されて、当時は示した案がございましたが、これを除きまして、というのは、文化財保護法の中に開発行為をする場合にはこれこれしなければいけないという手続が強く求められておりますし、片方の保安林等にいたしますと、保安林法の中で強い規制の文言が法律として現存しておりますので、それをここで鴨川市で加えるというのはおかしいじゃないかと、国の方の法律が優先すると、こういう考え方で、市でそんなことを言わなくても文化財保護法や保安林法や、そういうもので制限指導を強く加える、もっと上の加える権力が発生していると、こういうことで除いたわけでございます。以上がこの前、議会の、協議会でご審議を煩わした以後の経過によるところでございますので、ご了承、ご理解を得たいと考えております。 　それから、土地利用計画の資料のご提示をちょうだいいたしましたけれども、土地利用計画につきましては、本市の基本構想、土地利用構想で示されていることが基本でございまして、その域を脱するものはまだ制定いたしておりませんので、土地利用構想が現在のところ基本になっている、こういうことでご理解をちょうだいいたしたいと思います。 　以上で宅地等開発及び中高層建築指導要綱についてのお答えとさせていただきます。 　次に、広域南部水道事業のことでございますが、南部地域の水道用水供給事業につきましては、昨年の７月１３日に夷隅郡市と安房郡市１７カ市町村で南部地域水道企業団設立促進協議会を設立いたしまして、自来、市町村の職員が４名、県の職員が８名をもってこの準備に当たっておるわけでございます。本市から１名出向をさせたわけでございますが、平成２年は水道事業の認可の取得計画をする、いわゆる水道事業をやるためには厚生省から水道事業の認可を受けなければいけませんので、その認可を得るための基本計画の調査をすることと、平成７年度に一部通水を目指しておりますので、その準備をするための事業をするとしております。市町村から８名の職員が出て、県の職員が18名出て、26名で平成２年度はこの準備に当たると、こういうことでございます。また、本年３月企業団の設立の目標だと、こういうことを申し上げましたけれども、この規約の制定や設立がおくれておりますけれども、このおくれた理由としては、さきに行政報告の際申し上げましたので、それによってご了承をちょうだいしたいと、このように考えるわけでございます。 　それから、この企業団の水需要の予測でございますけれども、これは厚生省の水道施設計指針というのがございますので、その設計指針に基づいて促進協議会で給水人口及び給水量について統一的な考え方で試算をいたしておる模様でございます。事業の概要といたしましては、新規必要水量、今回つくる水道については平成２２年までにこれだけの水が必要だと、こういうことを前提にしての計画だと、したがって、２２年以降になりますとまた別の計画をつくらなきゃいけない、こういう前提のもののようでございます。そして、それは夷隅、安房郡市合わせまして１日最大給水量７万立方メートル、７万トンと予定をいたしておるわけでございます。具体的に言いますと、平成２２年までは、これから夷隅と安房と両郡市では７万トンの水が不足をするから、７万トンの水を供給するような事業計画を立てると、こういうことのようでございます。したがって、その後急速に人口が増えたりいろんなことをすると足らないこともあるようでございますが、現時点の人口予測と、こういうことでございます。水源といたしましては、利根川水系房総導水路から取ってくると、こういうことでございます。利根川から今茂原の在の長柄というところまで水を持ってきているわけでございます。房総導水路として持ってきていますが、そこで27万トンの水を持ってきている。そのうちの７万トンを安房、夷隅の上水道に分けてくれると。あと20万トンは、それまでの区間の農業用水であったり、工業用水であったり、上水道であると思いますが、27万トンのうちの７万トンを房州の方へ振り分けてくれる。この振り分けについて非常に、この事業をやった事業主体の了解を求めるのに暇がかかってきたと、こういうことで、去年申し上げたのは、３月に発足できると申し上げたのが３月にはできなかったと。準備ができなかった。それから、もう一つ、こういう水道企業団にこれから市町村が資本出資をするわけでございますが、今までこれを出資したのは、別にその市町村の単独事業としてやったり起債として認められたんですが、ことしから、平成２年から出資金については地方交付税の積算の対象になると、こんなようなことが言われておりますので、３月につくっちゃって発足するよりも、３月以後発足していけば本年度の分が交付税対象になるじゃないかと、こういう、なるか、ならないかわかりませんけれども、こういう思惑も一部あったと、こういうことで今回、本年の７月ごろこれをつくろうと、いわゆる広域水道事業団をつくろうと、こういう予定でございます。これを持ってくるためには、浄水場を１基、利根川から持ってきた水をこさなきゃいけませんので、浄水場を１基つくると、こういうもくろみでございます。こして飲める水を送ると。原水を送るんじゃなくて、飲める水を送ると、こういうことでございます。それから、これを引っ張ってくる管路でございます。水道管の管路は、おおむね 180キロメートルぐらいになるだろう、こういう推定で、平成３年から平成６年までにこの 180キロの管路の整備をしてしまいたい、こういうことで、そうして平成７年には一部水が送れるようにしようじゃないかと、こういうことでございます。この管ルートでございますけれども、長柄ダムから出まして、大多喜を通り、勝浦を通り、天津小湊町、それから鴨川市を通って富山町、館山市へと行くと、こういうルートでございます。鴨川につきましては、天津小湊から来まして、浦ノ脇県道天津保田線に入りまして、西条から田原街道へ行って、長狭を上がって富山へ抜けると、こういう管路のようでございます。今後これは道路管理者とよく相談をして協議して決めるとされております。まだ具体的にはっきり決まったということじゃございませんで、もくろみ程度のものでございます。そして、このうち、それぞれの町村では１カ所だけ水の取り口を設けると、こういうことでございまして、先ほどの何万トンのうちに、鴨川市としては 3,000トン前後の申し込みをしております。この 3,000トンの根拠はどうしてつくったんだと、こういうことになりますけれども、今の本市の上水道計画は、保台に本年からダムをつくりまして、数年後には完成してこれを使うと、こういう計画の中には、リゾート法ができて、この地域が盛んになるという予測はなかったわけでございます、そのころは。今から10年前にダムをつくろうということで始めたときの試算にはこんなような状況になるというのはなかったわけでございまして、リゾート法に基づいてご案内のようにアナトリアが江見地域で開発、長期滞在型のリゾート地をつくると、こういうことになりまして、あの会社からの申し出は、水 3,000トン前後はどうしても要り用だと、こういうことですから、今までの計画はそれとして、新しくできた大型のリゾート計画の水需給を供給するのでおおむね間に合うであろうと、こういう試算のもとにいたしたところでございます。したがって、アナトリアの付近でこの水を受けるということが適切であろうと、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。今の計画からいたしますと、田原まで主基の方へ上がった管が延長されますから、そのうちの一部から、どこから取るかわかりませんけれども、江見まで、太海まで、向こう側で管渠をつくって運んでくれると、そこで受けると、こういうことにしたらいかがと、こういうプランでいるわけでございます。 　それから、先ほど来もお話がございましたが、今回この事業をやるについて、今は市町村の職員が４名、県職員が８名、県の方が倍以上の職員を出してくれています。それから平成２年も市町村が８名で県が18名の職員を出すと、こういうことで派遣をしてこの準備をしてくれます。こういうことで県も本腰を入れてやってくれると。将来、したがって、この水の通水になって、水道料が他の水道料と著しく差がある場合には、何としても県から経済的補助をしてもらわなきゃいけないと思いますし、県側もその意思があるから倍以上の職員を出してやってくれると、こんなふうに判断をしておるわけでございますが、そういう中で公共的な性格を強くここに打ち出して、実際このくらいかからなきゃ水を持ってこられませんので、補給をして安価な水の供給をしていただく方策をとる以外ないと、こういう判断で、今後もこれに対する努力は極めて必要であると、こういうことでございます。 　それから、いろいろご質問いただきました。将来の予測人口だとか、水需要計画、あるいは地下水の利用状況、あるいは本市の水利用計画等々につきましては後ほど水道課長からお答えさせたいと思いますが、最後にご質疑ございました水道事業費の特別負担金については私の方から申し上げさせていただきます。鴨川市宅地開発及び中高層建築指導要綱の制定の際にいろいろご議論がございまして、マンション等、あるいは土地開発、宅地開発等大型にやる場合に、公共施設として非常に負担が大きくなるじゃないかと、こういうようなこと等議論がなされまして、そういうものについては協力金をもらったらいいんじゃないのかと、そういうようにすべきだと、こういうようなことで１７条に、ちょっと今条文忘れましたが、その要綱の中に負担をしていただくと、こういう要綱１項を定めたわけでございますが、それの制定の際に、これらは上水道事業運営委員会でよく検討しろと、こういうようなご意見もございました。こんなようなことから、上水道事業運営委員会でこの特別負担金についていろいろご検討を長時間にわたっていただいた次第でございます。いわゆるマンションの建設については、常時マンションに人が住んでない、常住していない、だから大きな費用をかけて水道を引いてあげても水道料の水の売り上げは少ない。しかし、いつ来てもいいように水は蓄えたり、施設を拡充して、マンションに全部の人が入ってもいいように水の供給準備をしなければいけない、旧使用者と、そのマンション使用者との負担の公平を考えなきゃいけない、こういうこと等からここに協力金を負担をしていただくことといたしたわけでございます。この性格はいわゆる協力金でございます。協力金という形でご協力いただこうと、こういうことでございます。負担の額といたしましては、１日最大給水量１トン当たり10万円を負担していただこうと、このように要綱は制定されました。これはまだ配ってありませんね。──要綱案を配ってよろしゅうございましょうか。 ○議長（本多利夫君）　資料をお配りいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　それじゃ、資料を配付いたさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　（資料配付） ◎市長（長谷川治一君）　お手元にお配りいたします要綱によって協力金をちょうだいいたしたい、このように考えるわけでございます。これについては、県水では１トン当たり13万円、お隣の天津小湊町では15万円、鋸南町では、先ほどご質問ございましたように 100万円等々あるようでございますが、本市の場合には、水道事業運営委員会でいろんな角度から算定して10万円が適切であろうと、こういうことから10万円ということにいたしたわけでございます。普通のマンション、今鴨川で建ってるようなマンションですと、大体 200トンから 250トンぐらいのようでございます。したがって、１トン10万円としますと、 200トンのマンションでは 2,000万ぐらい、 250トンぐらい水を使うところでは 2,500万ぐらい、このご協力金をいただこうと、こういうもので、これは結局、このマンションを引くために施設が過剰投資をしなければいけないと、こういうことになりますので、その投資分に相当させていただきたいと、こういうことで制定を見たわけでございます。３月１日施行いたしたいと。以後これを適用したい、こういうことで進めておるところでございます。 　以上申し上げて、登壇によるお答えといたします。 ○議長（本多利夫君）　水道課長、鎌田亮君。 ◎水道課長（鎌田亮君）　それではお答えいたします。先ほどのご質問の将来における水需要計画につきましてでございますが、ここに先ほどご指摘のありました５年、８年、１０年、１５年、２０年、これらの水需要の予測はどうなんだということでございますけれども、まず考え方から申し上げますと、鴨川市内の江見地区、長狭地区、これらの地区におきましては、現在の給水人口を固定して、給水人口といたしまして、鴨川地区におきます今の給水人口、１万 8,900人ぐらいですけども、これらにつきましては、鴨川地区について今後自然増として伸びがあるんじゃないかということで一応 0.2％ぐらいの伸び率を見まして、平成１２年を基準といたしまして３万 2,002人ということで基本的に人口を予測したわけでございます。それで、広域の水需要でございますので、平成２２年は、じゃ、幾らなんだということで、３万 2,465人、これは今までの考え方どおりいきますとこういう数字になるわけでございますが、まず考え方はそういうことでやってございまして、まず平成５年の給水人口は幾らかということでございますが、これにつきましては、一応２万 6,013人、これについては一般の生活用水については１万 2,615立方、それから、それにプラスすること 326立方、これらについてリゾート用水として一応見たわけでございます。それで合計いたしますと平成５年の水需要は１万 2,941トンというような予測を立ててございます。このような考え方でいきますと、８年で１万 5,389トン、平成１０年の使用量については１万 7,986トン、１５年で１万 9,030トン、２０年で１万 9,385トン、このような数字で水需要予測を立ててございます。 　次に地下水の水利用でございますけれども、グランドホテル、鴨川館、ロイヤルホテル、シーワールド等の大口需要者の水需要でございますが、これらにつきましては、先ほどちょっと電話で使用料を確認したところでございますが、概算でございますが、鴨川グランドホテルが月２万トン、鴨川館が１万 2,000トン、シーワールドホテルが１万 6,000トン、このような数字で一応聞いてございます。 　次が、この地下水の合理的な水利用計画ということでございますが、これにつきましては、このような形で大量の地下水を使用しているわけでございますが、これらが一応水道用水を大きく供給するということは今の時点では非常に交渉能力からいって非常に無理になるわけでございます。したがって、地下水を今後利用するということじゃなくて、今後ダム等が完成し水需要ができた場合には、これらのホテル等につきましても上水を使っていただくような方向で進んだらどうかというような考え方をしてございます。 　以上、概略でございますが、お答えにかえさせていただきます。 ○議長（本多利夫君）　川崎利夫君。 ◆４番（川崎利夫君）　指導要綱の同意の件ですが、この建設省の通達によって指導を受けたということですが、確かにこの指導要綱の考え方ですが、これも昭和５７年ですか、八王子の建築確認を同意を求めたために受理に時間を要したと、そういうことで裁判を行われた際の判決の中にも、建築確認はあくまでも、建物の建築は建築基準法やその他の法例に適合するか、これらの観点からなされるものであって、建築物の建築によって近隣住民が個別的に、具体的に日照、通風等の生活上の利益を侵害され、あるいは精神的、身体的、財産的被害等を被るなどの場合に、その利益、権利等の侵害の点までも許容されるものとの判断を含むものではないと、こういう判断もなされております。その際にも、建物の建築が近隣住民に対する関係において容認されるべきものであるか否かの判断は、もっぱら近隣住民が当該建物の建築によって社会通念に照らし、受忍限度を超える被害をかぶるか否かの観点からなされるべきものであると、こういうことで、要綱に沿って、その遵守、勧告、説得することは合理性があり許されるものであると、こういうように要綱の役割を判断されております。また、事業者としても、指導を受ける相手方においても、これに応ずる社会的責任があると、こういう裁判の判決例もあり、指導要綱の現実的な役割を同様に認めてる判決も現実に出ておられるわけでございます。そうした中で、当然、他の、ことしの２月１日に完成した千倉町でも、ゾーン指定の改正の中で、今までの同意条項も削除しておらないわけでございます。その点では、今回問題は違いますが、ゴルフ場の農薬禁止、千葉県知事が非常に部内でも反対、異論がある中であえて踏み切ったと、沼田知事を初め幹部の決断だと、こういうような新聞報道もなされておられるわけでございます。そうした点で市長は市民のトラブル、そういうものを防止するために、当然今後の改正の中に入れていくべきであると思います。それと同時に、この中にも、住民とのトラブルの中で、説明会等を通じた説明等がなされた後においては地方公共団体は、開発事業者からの調整経過の報告書等をもとに適切な判断を行い開発許可手続を進めることと、このことが先ほどの市長が十分な理解を得られたものと思い書類を受理をすると、こういう答弁かと思いますが、十分理解が得られたものと思いという、この判断はどのようになされるのか。この説明会、この添付書類にあります説明会の説明の際に、その都度市の幹部、職員が同席して、どのような問題点が起きているのか、どういう意見があるのか、どの程度の同意が得られているのか、この点を判断して受理なされるのか、先ほど市長の言った十分な理解を得られたものと思い書類を受理するという、この点の解釈の説明をお願いいたします。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。
   ◎市長（長谷川治一君）　幾つかの段階がございます。総称して先ほど申し上げたわけですけれども、これは内部組織としては助役を長とする関係者の課長が委員となりまして委員会を編成して、これで検討をいたしてございます。そして、幾つかのやりとりをして最後に判断をするわけですが、これらについては助役からお答えいたさせます。 ○議長（本多利夫君）　助役、川名武君。 ◎助役（川名武君）　指導要綱の制定の経緯、それから３月１日にでき上がった指導要綱についての説明等は市長の方からなされているところでございますが、具体的にそれをどう扱っていくかということの中でございますが、建築、こういう開発事項が出たときには、業者の方から内々の内協議という形で担当課の方へ出されてまいります。それらに対して指導要綱の考え方で指導していく、そして住民の十分な理解が得られたかどうかということを、それだけの手段が尽くされたかどうかということを確認して、そして建築確認を受理をして処置をしていくと、こういう形になるわけでございますが、その間に業者から出された書類、あるいは直接業者からの説明を、担当課だけでなく、関係各課でこれらの事情を十分聞き、そしてそれに対する意見を申し上げ調整をしていくと、こういう形で進めるわけでございますが、その中で、同意書は全体的に得るということはできないし、また、そこまでは行き過ぎであるという中で、どこでそれらを判断するかということでございますけれども、業者の企業者の方で住民の人にいろいろ説明をし、しかるべく説明をして、それに対するいろいろな意見、あるいは要望等があり、それにどう業者が対応したかと、そして最終的にはどの程度の理解が得られて、手だてが十分尽くされたかどうか。最終的に、必ずしもこれは全員賛成ということにはいかないというのがこういう内容であろうと思いますけれども、なるべく手順が十分尽くされたということ、それから具体的には、最終的な判断は、住民の人たちが被害を受けるという、その被害の受けるであろうと思われる人たちに、どのような形での話し合いが進められているかということを最終的に判断いたしたいと。また、そのように今までしてきたということでございます。具体的に申し上げますと、いろいろ反対はございましょうけれども、具体的に日照あるいは電波障害その他の公害につきまして住民の方たちがどのような被害を受けるか、それに対してどのようなご理解を得る手だてを講じて、そしてどのようにそれが解決の方へ、あるいはお互いにその障害を除去する、そして障害をあるいは補償するという面で、誠実なその話し合いがなされているかということを最終的な判断をして、そして、その時点において書類を受け付けて、そしてしかるべく形で意見を付して、許認可権者である県の方に上げていくと、こういう形で処理をしたいし、またこのようにしてきたと、こういうふうに思うわけでございます。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　川崎利夫君。 ◆４番（川崎利夫君）　今の助役の説明でも同じことを３回言われましたけども、すべて業者からの説明を聞き判断をすると、住民の方が実際に被害を被っている方の理解が得られたか得られないかという私の質問に対して、業者からの説明を住民に聞き意見を進めると、被害等の要望に対してどう対処したか業者の方から説明を受けるんだと、また、どのような被害を受けたのかということについても、業者が補償に対してどういう話をなされたのか、こういうことしか言ってないわけでしょう。昨年９月の議会で、住民とのトラブルに対して間に入って調停していくと、過去にも幾つかこういうような話し合いの場を設けたこともあると、こういうような答弁をされております。先日の暮れの１２月１９日ですか、事実の内容は私は正確さは新聞報道ですからわかりませんけども、マンション建設反対の陳情に対して、議会中であったので助役が対応したと。この中の新聞の報道を見ても、何よりも建設しようとする業者とよく話し合ってもらいたいと、必要であれば業者に住民の皆さんと話し合うよう伝えてあげましょうと。市が一切この中に入るということは答弁、対応してないわけですよね。話し合いなさいよと、それだけなんでしょう。市が、じゃ、本当に困ってどうしようもない、陳情書だとか、県知事の陳情書、市の反対陳情とか、いろいろなされるんでしょうけど、そのときにこの個別説明報告書と、これを出すわけでしょう、これで判断するわけでしょう。業者の説明の仕方と被害者、近隣住民者の受け取り方が違っても、業者の方がほとんど同意しましたよと言ってこの書類が出されれば、先ほどの説明では受理するということになるわけでしょう。その点、９月の議会でも、この要綱の条文を見ても、近隣居住者との間に生ずる紛争をできる限り防止するためと、削除されたからここに挿入したんだということですけども、この点の住民との紛争に対するものはほかにはどこにも入ってないんですよね、第１条の目的だけで。この点に対してどういう形でなされるのか、もう少しお答えを願います。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　助役の答えが簡略のせいがあったと思いますが、この間行われました山安さんの例にもございますけれども、反対の方が組織されている団体もございますし、反対の方もいらっしゃいますから、その方とお会いしていろいろと事情をお聞きいたしました。それから、この指導要綱の精神もお伝えして、皆さん方とともに一緒に考えていきたいという意味で共通理解に立っての協議もいたしました。そして、皆さん方が要望しているのは、個人個人の家へ来て説明だけされては困ると。部落で、あるいは被害者なり困る方々が一緒に集まってひとつ説明を受けて相談したい、協議したい、だからそういう機会を持ってくれと、こういうご要望をお聞きいたしましたので、企業側にそういう説明会を開くように強く要請をいたしたところでございまして、その後、企業側からその説明会を開いてご説明申し上げたと、こういうことでございます。そういうように、この間の場合にはまだ要綱制定前でございましたけれども、その趣旨に則りまして、いわゆるそういう反対側というか、困る側の人たちの集まりがありましたから、その集まりの代表者と協議をして善後策を一緒に講じて考えたと、こういうふうに私どもは受けとめているわけでございます。今後もまたそういう姿勢を持って対処したい、このように考えております。以上でございます。 ○議長（本多利夫君）　川崎利夫君。 ◆４番（川崎利夫君）　確かに説明会、今の説明でも、私も今工事が始まりました現場のときにも個別説明があってしようがないと、全体説明会をしてほしいと、そういうことも昨年９月議会で言われても、そういうような説明がほとんど、その後ほとんど決まっちゃってから、最後形だけで行われたと。本当に困って折衝するときにはそういう説明しなくて、個別にすべて折衝しちゃって、あと１人、２人の同意が取れない、反対者だけだなと、そういうときになって全体の説明会をやったと、こういうふうに聞いておるわけで、確かに説明会になれば、地元の居住者と開発業者になれば、そういう人たちの方が非常に詳しい、いろいろな遭遇をしておるわけで、その場面場面の説明等も非常に上手かと思います。そうした中で本当に市が、その説明会等の中に市の職員なりどなたが入って、本当にこういうことで困ってると、こういう被害が出てくるんだと、そういうような具体的なものをつかんでいかなければ、ただ書類だけになっていくんじゃないかと思いますけど、その点どういうふうになされるのかお聞きします。時間もありませんので、今宅地の問題はそれ一つ質問します。 　もう一点、駐車場の問題ですけども、相当数の確保とありますけども、これはどの程度、何戸に対して何台という形の考え方があるのかどうか、この点、２点お尋ねいたします。 　それと、水道の問題ですけども、地下水の利用、確かに今聞いてみましても、ホテル等は、相当、これ見ても一日 1,500トンから 2,000トン、ほかの事業所もあるから相当になると思います。上水では高くて使い切れないから地下水を利用しているんだと、こういうことも一面では実態があろうかと思います。地下水はやはり皆さんの財産であるわけで、そうした総合的な利用計画をつくっていくべきじゃないかと思います。この点、要望いたしまして、１点目の質問をいたします。 ○議長（本多利夫君）　都市計画課長、高梨冨士夫君。 ◎都市計画課長（高梨冨士夫君）　住民等の調整でございますけれども、説明会等に市の職員も一緒に入って対応するのかということではないかと思いますが、今までの中では、そういう説明会を開いてほしいというふうな要請を業者あるいは地元にしておるところで、その説明会の中に直接市が入ってやったのは今まで１件ありますけれども、ほとんど業者と地元でお願いしておるところが今まで主でございます。（「今後入るのかどうか。今後の問題です」と呼ぶ者あり） 今のところでは、やはりこういう要綱の中でとって説明会を開催し地元の了解を得ていただきたいという指導はしてまいるということで、まだそこの中に常時開催されるときに市の職員が行って入るというところまでは……。（「２番だけ答えてください」と呼ぶ者あり） 　駐車場の数でございますけれども、相当数ということで書いてございますが、これにつきましてはほかの市町村等では数をもってセットしてあるところもあるようでございますが、うちの方といたしましても数であげるということにつきましては、なかなかどれが一番適切な数であるかということのセットが難しいということから、計画の中で、事業者の方として、入ります、居住、あるいは永住します、あるいは常時使います、そういったものに対応できるだけの数をセットしていただきたいというような考えでおるところでございます。 ○議長（本多利夫君）　市長、長谷川治一君。 ◎市長（長谷川治一君）　この指導要綱本来の目的は、住民の味方になって行政が一緒になって対応するということが趣旨でございますので、そういう観点に立って説明会も、また住民の皆さんのご不満も一緒に聞いてあげて企業側と対応していこうと、こういう趣旨が大きなねらいでございますので、まだ本条要綱適用後初めて今後対応するわけでございますが、そういう基本方針で進むつもりでございます。以上でございます。 　──────────────── 〇 ──────────────── △散会 ○議長（本多利夫君）　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 　お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（本多利夫君）　ご異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。 　どうもご苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　午後２時０１分　散会 　──────────────── 〇 ──────────────── 　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件 １．開　　議 １．議事日程 １．行政一般質問 １．散　　会...